【初めての引っ越し】必要な手続きの順序【完全版】です

 

 

 

 

1.　引っ越しの3～1か月前にすべきこと

 

 

いろいろ悩んでようやく決まった新居♪心躍る気持ちだと思いますが、残念ながら引っ越しに向けて必要な手続きがたくさんあります。

 

効率よく済ませて気持ち良く引っ越しをしましょう。

 

1.-1　現在住んでいる賃貸住宅の解約手続き

引っ越しが決まったらまず、今住んでいるお部屋の解約手続きを行いましょう。

 

契約によって違いますが大体が1～2か月前に退去の申告が必要となります。

 

管理会社、または大家さんに連絡し、退去する旨を伝えてください。
（退去申告期限に関しては「契約書」に記載されていますので、トラブルにならないよう
確認して余裕をもって連絡しましょう。）

 

この解約手続きを行わないと無駄に家賃を払うことになりますので注意してください。

 

1.-2　子どもの転園・転校に必要な手続き

公立の小中学校の転校の場合は役所、役場と在籍校で手続きをする必要があります。

 

私立高へ転校する場合は編入試験などが必要になるので、早めに問い合わせをしましょう。

引越し侍さん が詳しく記載しているので参考にしてみてください。

 

1.-3　インターネットの解約・契約

新居ですぐにインターネットを使用したい方は早めに契約をしておきましょう。

 

部屋にインターネット回線を開通させる工事が必要な場合もあります。

 

またインターネット無料などの契約でない場合はプロバイダにも契約する必要があります。

 

賃貸契約をした不動産業者さんにもよく相談して手続きを行ってください。

 

1.-4　引っ越し業者への見積もり依頼・契約

引越し業者ごとに料金やサービスが異なるので、複数社に見積もりを依頼することをおすすめします。

 

複数社見積もりを依頼することで比較でき多少交渉もできるかもしれません。
また対応のいい業者もわかるので自分に合った引っ越し業者を選ぶことができます。

 

1.-5　粗大ごみの収集依頼

意外と忘れがちなのが粗大ごみの処理です。粗大ごみは通常のごみと違いその日のうち出すということができません。

 

自治体によって違いますが、業者に依頼をかけてシール張って出すなど何かと面倒なので、早めに済ませておくと楽です。

 

2.　引っ越し2～1週間前にすべきこと

 

 

いよいよ引っ越しまで1か月をきり、楽しみな気持ちと不安な気持ちが強くなってきたと思います。
ですが、しっかり手続きを終え安心して当日を迎えるよう準備することが大事です。

 

2.-1　ライフラインの解約・契約

旧居の電気・ガス・水道の使用停止手続きが必要になります。管理会社、大家さんに退去申告をしてもライフラインは自動で止まることはありません。

 

引っ越した後にも契約が続いているということもありますので、忘れずに手続きを行ってください。
※清算のため立ち会いが必要になりますので、引っ越し日の時間調整が必要になります。

 

 

 

 

 

2.-2　役所・役場での手続き

 

転出届の提出（ほかの市区町村へ引っ越す場合）

住民票を引っ越し先へ移すために、役所・役場へ転出届を提出して、転出証明書を受け取ります。

引越し先の役所・役場に転入届を出すときに必要になるので、なくさないように注意してください。
※転出届は転出の14日前～となりますので、早く行き過ぎても受理してくれませんのでご注意ください。

 

※届け出をする人は引っ越しする本人、もしくは世帯主または本人と同一世帯の人に限ります。
代理人が転出届を提出するには、委任状が必要です。

 

国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入している人は、いま住んでいる市区町村から引っ越すときは、国民健康保険の資格喪失の手続きが必要です。

 

国民健康保険の資格喪失の手続きは、引っ越してから14日以内に行えばいいので、引越しをしてからも手続きができます。

 

ただ、引越しをしてから、以前住んでいた市区町村の役所・役場まで行くのは大変なので、転出届を提出したときに、一緒に手続きをしたほうが効率的です。

 

※同じ市区町村内で引越しをした場合も、国民健康保険の住所を変更する手続きが必要になります

 

転居届を提出したときに、国民健康保険の住所変更の手続きも行っておきましょう。
手続きをすると、後日、新しい国民健康保険証が送付されます。

 

印鑑登録の廃止

印鑑登録は各自治体ごとにされているので引っ越しの際は廃止の手続きが必要となります。
ですので新居先の役所・役場で新たに印鑑登録が必要になります。

 

 

児童手当の受給事由消滅届の提出

児童手当を受給している場合は、旧居の役所・役場で児童手当受給事由消滅届を提出する必要があります。

 

その際に引っ越し先で提出する、前年度の住民税の課税証明書または所得証明書を発行してもらいます。

 

発行を忘れてしまうと再度戻って発行してもらうことになるので注意しましょう。

 

3.　引っ越し当日

 

いよいよ来ました。引っ越し当日。旧居も名残惜しいと思いますが、新たな生活に向けての出発です。

 

3.-1　電気・水道・ガス使用停止の立ち合い

なるべく早めの時間に予約をし、立ち合いのもと停止手続きをしてください。

 

3.-2　旧居の明け渡し

賃貸住宅の場合は不動産屋さんまたは大家さん立ち合いのもと室内状況の確認をして鍵を渡してください。

この室内状況により原状回復費用が判断されます。

※傷など元々ついていたものはこの段階で報告しておいてください。
写真など証拠があれば見せておくと確実です。

 

3.-3　新居の鍵の受け取り

賃貸住宅の場合はこの段階で鍵の受け渡しが可能になります。

※不動産会社によって異なりますが、前日のお渡しや発送してくれるところもあるので、予め確認しておくことが必要です。

 

3.-4　新居の電気・水道・ガスの使用確認

予め使用申告をしていた電気・水道が使用できる状態かまず確認してください。

 

万が一使用できないような場合は当日対応してくれるところもありますので、すぐに申し込んだ会社へ連絡しましょう。

 

使用可能確認がとれたら、電気使用申込書と水道使用開始申込書をポストへ投函するか、各ウェブサイトから使用開始の手続きをしてください。

 

※ガスに関しては開栓の立ち合いが必要です。

 

予め時間の調整をしておく必要があります。
引っ越し前の予約を忘れないようにしましょう。

 

 

 

4.　引っ越し翌日～

 

届いた荷物はまだ片付いていませんが、とりあえずは引っ越しも無事に終わりひと段落したところだと思います。

 

ですが、最後の追い込み。新居の手続きをしておく必要もありますので、もうひと踏ん張りがんばりましょう。

4.-1　役所・役場での手続き

 

転入届・転居届の提出

ほかの市区町村からの引っ越しでは転入届を提出します。

 

市区町村内での引っ越しでは転居届けを引越し先の役所・役場に提出します。

 

引っ越してから14日以内に手続きをしてください。
※期限が定められていますのでご注意ください。

 

転入届を提出するときは、引越し元で発行した転出証明書が必要です。

※進学で引っ越したときの転入届の手続き

 

大学などへの進学で引っ越し、一人暮らしを始めた場合、転入届の手続きは必要ありません。
学生時代の一人暮らしは「一時的なもの」で、生活の拠点は実家にあるとみなされます。

 

国民年金の住所変更手続き

旧居の役所では特に必要ありませんでしたが、住所変更が必要になります。

 

同じ市からの引っ越しでも必要ですのでご注意ください。
※こちらも14日以内に手続きが必要です。

 

国民健康保険の加入手続き

こちらも14日以内の手続きが必要になります。
遅れてしまうと医療費が全額自己負担になることがあるので注意しましょう。

 

印鑑登録

旧居の役場で廃止していますので、新たに登録が必要になります。

 

 

4.-2　その他手続きが必要なもの

■　運転免許証の住所変更

■　自動車の登録変更

■　パスポートの変更手続き

■　銀行、クレジットカードの住所変更

■　転入学届の提出

 

5.　まとめ：予め引っ越し手順をイメージしておきましょう！

 

いかがでしたでしょうか？

 

今回は、引っ越し完了までの手続きの順序を紹介してきました。

 

引っ越しは相当な労力をようします。

 

トラブルがないよう前もってイメージしておくことが必要です。

 

幸せな新生活が送れますように・・・